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貸出規定

1. 基本事項

本「貸出規定」を承認のうえで、「貸出機依頼書」により申込するものとし、理研機器株式会社(以下「当社」といいます)が貸出機依頼書に基づき所定の確認手続きを行い、当社が認めたお客様(以下「お客様」といいます)に貸出するものとします。申込がなされた場合も、当社の手続きにより貸出できないとされた場合には、異議申し立てできないものとします。なお、貸出機に関する図面・仕様書・取扱説明書等につきましては、お客様による使用に限定させていただき、第三者に対する譲渡・開示・複製はお断りいたします(以下、貸出機及び図面・仕様書・取扱説明書等の付属品を含め、「製品」といいます)。

2. 貸出期間

  • (1) 貸出期間は、出荷伝票に記載したとおりとします。
  • (2) 貸出期間は、1 ヵ月以内とします。
  • (3) 貸出期間の延長は、貸出期間内にお客様が当社へ連絡し、当社がそれを認めた場合に限ります。

3. 貸出数の制限

製品は、在庫により貸出数量が制限されても異議ないものとします。

4. 送料について

貸出時は当社負担とし、返却時はお客様負担とします。

5. 製品の故障・不具合等

貸出機に故障・不具合や何らかの欠陥等の問題が生じた場合、お客様は、ただちに製品の使用を中止し、当社宛に連絡し、その指示に従うものとします。製品の修理・修復後の使用再開については、お客様と協議のうえ、当社が決定します。なお、貸出機の不具合に付随して発生する損害並びに不具合品の取り外し取り付けに関する費用及び交換等についての責任を負いかねます。

6. 製品の紛失・破損

  • (1) 貸出中に製品を紛失またはお客様の過誤により破損した場合には、原則として同等製品の代金相当額または破損した製品の修理代金に相当する費用全額をお客様が負担するものとします。
  • (2) 紛失、盗難、天災等で製品に異常が発生した場合は、遅滞なく当社に報告するものとします。

7. 貸出の解除

  • (1) お客様が、本規約の規定に違反した場合または当社の債権保全上のために必要と認められる場合は、当社は通知、催告なしで製品の引き揚げを行い、貸出の解除ができるものとします。
  • (2) 前項によって当社が製品の返還を要求したときは、お客様は直ちに製品を返却しなければならないものとします。

8. 個人情報の取り扱い

当社はお客様の個人情報については、お客様と当社の間の貸出契約の締結ならびに貸出契約後の当社の権利の保存、管理、変更および権利行使、当社の提供する貸出機の提供、貸出契約に関するアフターサービスの提供の目的範囲内で利用します。但し、以下の事例に該当する場合は開示することがあります。

  • (1) 法令に基づく特例の規定、裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
  • (2) お客様の生命、財産を損なうおそれがあり、お客様からの同意を得ることができない場合
  • (3) 法令や当社貸出規定、注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護する必要があり、お客様の同意を得ることができない場合

9. 反社会的勢力の排除

当社およびお客様は、それぞれの相手方に対し次の各号の事項を確約します。

  • (1) 自らが、暴力団(その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。以下同じ)、暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団員準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます)、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、「反社会的勢力」といいます)ではないこと。
  • (2) 法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます)が、反社会的勢力ではないこと。
  • (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当社製品の利用をするものでないこと。
  • (4) 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。

●相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
●偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

10. 管轄裁判所

本規約に基づく貸出に関して裁判手続きの必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

11. 協議事項

本規約に定めのない事項が生じた場合および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とお客様の間で協議し解決するものとします。