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「該非判定書」発行依頼書

「該非判定書」発行依頼書作成のお願い

2016年9月1日

拝啓 貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てを頂きまして、心から御礼申し上げます。

昨今日本からの輸出仕向け国、輸出品目も多様となり、その安全性を維持するため経済産業省等において、様々な輸出規制が取られております。
このような輸出規制対象品/対象国に該当する輸出を行った場合、メーカー及び輸出者のどちらも罰せられ、罰金及び一定期間の営業停止等の措置が取られる場合もございます。

従いまして輸出者様は輸出にあたり、外国為替及び外国貿易法の他、国内外の関連法令等を遵守してください。

また弊社標準品は全て輸出令別表第1の16項(キャッチオール規制)に該当致します。従いまして、輸出者様は仕向地、客観要件、インフォーム要件をご確認の上、輸出手続きをお願い致します。
キャッチオール規制には次ページの「ホワイト国」以外の国が規制対象とされますので、そちらもご確認の程宜しくお願い致します。

「該非判定書」発行依頼書-見本をご覧の上、色の付いている部分にご記入と、全てのチェック欄をご確認の上、チェックをお願い致します。
輸出経由国、仕向け国名はどちらも必要となりますので、ご確認の程宜しくお願い致します。

*弊社からの購入品で外国に輸出される製品(ポンプ、シリンダー、ホース等)全てのご記入をお願い致します。
ご記入後は製品を購入されました販売店様へご提出いただきますよう、お願い致します。

*経済産業省より警告されております「核兵器及びその開発に関わる可能性のある外国ユーザーリスト」は必ず最新版をご確認ください。
輸出先のお客様がこのリストに該当される場合は、販売できません。
また、輸出令別表第3の2に掲げる国・地域向けの輸出に関しては最終需要者の確認をさせて頂き、場合によっては販売をお断りさせて頂く事もございます。

*弊社から国際宅急便等も含め直接海外への輸出は承っておりません。

*輸出に必要なInvoice(商業送り状)等の書類作成につきましても、承っておりません。

*その他、経済産業省への輸出許可申請等諸手続きが必要な場合がございますので、必ず事前にご確認頂きますようお願い致します。

記入方法、不明な点等ございましたら下記貿易部 山田/近藤までご連絡ください。
ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

理研機器株式会社
〒108-0074  東京都港区高輪4-24-50
電話 03-3447-1151
FAX 03-5488-7022
貿易 山田 / 近藤
e-Mail:e-Mail

「該非判定書」発行依頼書
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安全保障貿易管理について
安全保障貿易管理について

※「輸出確認依頼書の見本」をご確認の上、ご記入下さい。
※PDF・エクセル共に、お客様の方で入力可能となっております。